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zoom RSS テーマ「労働経済」のブログ記事

みんなの「労働経済」ブログ


4国保組合、無資格加入により補助金5億円過大受給

2011/10/21 10:45

会計検査院が「全国建設工事業国民健康保険組合」など

約40の国保組合に対する補助金について調べたところ、

新しく建設国保を含む4つの国保組合に、無資格加入者の

医療費への補助金計約5億円の過大な支出があったことが

2011年10月1日、分かりました。

無資格加入者への補助金支出は2010年、徳島県や北海道で

相次いで発覚、約2万8千人の無資格加入者の医療費への

補助金、約80億円の順次返還を求めています。

他の国保組合を含め新しく過大支出が発見されたことから、

検査院は厚労省に対し、全国の国保組合に加入者の資格の

有無について調査させ、報告に基づき補助金返還等の対応を

求める方針です。

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11年度の最低賃金、全国平均737円 震災で上げ幅は7円に縮小

2011/09/22 12:09

厚生労働省は2011年度の最低賃金(時給)について、地域別の

改定結果を発表しました。全都道府県で上昇し、全国平均額は

前年度比7円上昇の737円です。ただ、東日本大震災による地域

経済への影響を考慮したため、上げ幅は前年度の17円を

下回り、5年ぶりに1桁にとどまりました。新賃金は9月末以降、

順次適用されます。

被災地については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分

配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の3県で

いずれも1円上がりました。
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「築地銀だこ」本社を石巻に「雇用・納税で貢献する」11月をめどに移転100人雇用

2011/09/16 16:20

たこ焼き店「築地銀だこ」などを展開するホットランド(群馬県

桐生市)は7日、11月をめどに本社を宮城県石巻市に移す

方針を明らかにしました。

東日本大震災での死者・行方不明者が最も多い石巻への

本社移転により、「雇用や納税を通じて復興に貢献したい」

(広報室)としています。

新本社はホット横丁に隣接する事務所に置き、正社員、

パートなど計約100人を採用。大半はパートやアルバイトで、

正社員は約1割の見通しです。

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非正社員、「正社員として働ける会社がなかった」が増加

2011/09/14 11:16

2011年8月29日、厚生労働省は2010年の

非正社員についての実態調査である

「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

を発表しました。

働く人のうち正社員が61%、パートが23%、

派遣が3%、契約社員が4%となりました。

正社員でない労働者の割合は38.7%となり、

3年前の前回調査に比べ0.9ポイント上昇し

1987年の調査開始以来の数値を更新する

結果となりました。

非正社員になった理由として「正社員として

働ける会社がなかった」という回答が45%と

最も多く、雇用環境の悪化により不本意

ながら非正社員となる人が増えているという

結果となりました。

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地震保険付帯率48.1%、5月の新契約件数は13.5%増、損保料率機構まとめ

2011/09/09 11:55

損害保険料率算出機構は23日、2010年度中に

新規に契約のあった火災保険のうち、地震保険を

付帯した割合(付帯率)が全国平均で48.1%に

なったと発表しました。

昨年度の46.5%から1.6ポイント伸び、

03年度以降8年連続での増加となりました。

また、今年5月末の地震保険の新規契約件数が

前年同月比13・5%増の68万9169件でした。

東日本大震災の影響で加入者が急増したとみられ、

福島県が前年比2・5倍(1万3746件)に達するなど、

東北地方での増加が目立っています。

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2010年度 介護施設半数「人手不足」 離職率3年ぶり悪化

2011/08/31 10:19

介護現場の人手不足感が再び強まっています。

厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が
昨年11月に行った調査で、全国およそ1万7000の
介護事業所のうち、43%に当たる7300余りの事業所から
回答がありました。

それによりますと、「職員が不足している」とする介護事業所は
50.3%と過半数に上り、前年度より3.5ポイント増加。
特に訪問介護を行っている事業所の不足感がより強く、
66%でした。
また、1年間に辞めた人の割合を示す離職率は17.8%で、
3年ぶりに悪化しました。

最も多い問題点として、「今の介護報酬では、人材確保のために
十分な賃金が支払えない」があげられました。

サービス提供責任者などを含めた平均月給は21万6494円。
看護職員や介護支援専門員が25万円以上なのに対し、
訪問介護員は18万9718円。介護職員は19万6142円。
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震災影響下、景気は持ち直し、雇用情勢は足踏み状態

2011/08/23 13:53

厚生労働省は8月16日、8月の月例労働経済報告を

発表しました。

一般経済の概況は、東日本大震災の影響で厳しい景気

状況が続くなか、サプライチェーンの立て直し、海外経済の

緩やかな回復や各種政策効果などを背景に、持ち直し傾向が

続くと期待されています。

ただし、景気が下振れするリスクの要因として、電力供給の

制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念、為替

レート・株価の変動などがあります。また、引き続き、デフレの

影響や雇用情勢の悪化懸念にも注意が必要としています。

持ち直しの動きがみられていた雇用情勢は、東日本大震災の

影響により足踏みがみられ、依然として厳しいとしています。
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