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2010年度 介護施設半数「人手不足」 離職率3年ぶり悪化

2011/08/31 10:19

介護現場の人手不足感が再び強まっています。

厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が
昨年11月に行った調査で、全国およそ1万7000の
介護事業所のうち、43%に当たる7300余りの事業所から
回答がありました。

それによりますと、「職員が不足している」とする介護事業所は
50.3%と過半数に上り、前年度より3.5ポイント増加。
特に訪問介護を行っている事業所の不足感がより強く、
66%でした。
また、1年間に辞めた人の割合を示す離職率は17.8%で、
3年ぶりに悪化しました。

最も多い問題点として、「今の介護報酬では、人材確保のために
十分な賃金が支払えない」があげられました。

サービス提供責任者などを含めた平均月給は21万6494円。
看護職員や介護支援専門員が25万円以上なのに対し、
訪問介護員は18万9718円。介護職員は19万6142円。
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震災影響下、景気は持ち直し、雇用情勢は足踏み状態

2011/08/23 13:53

厚生労働省は8月16日、8月の月例労働経済報告を

発表しました。

一般経済の概況は、東日本大震災の影響で厳しい景気

状況が続くなか、サプライチェーンの立て直し、海外経済の

緩やかな回復や各種政策効果などを背景に、持ち直し傾向が

続くと期待されています。

ただし、景気が下振れするリスクの要因として、電力供給の

制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念、為替

レート・株価の変動などがあります。また、引き続き、デフレの

影響や雇用情勢の悪化懸念にも注意が必要としています。

持ち直しの動きがみられていた雇用情勢は、東日本大震災の

影響により足踏みがみられ、依然として厳しいとしています。
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